2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブに至っては、里山という日本語も横文字にしてしまおうということで、国際化させようということで、大変目新しく感じたんですが、これを、要すれば、環境行政そのものが世界の動きと直結し、国際連携の中でやらざるを得ない、そういう状況にあるのだということを改めて強く認識しました。その立場がおのずから言葉にあらわれていると思います。
ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブに至っては、里山という日本語も横文字にしてしまおうということで、国際化させようということで、大変目新しく感じたんですが、これを、要すれば、環境行政そのものが世界の動きと直結し、国際連携の中でやらざるを得ない、そういう状況にあるのだということを改めて強く認識しました。その立場がおのずから言葉にあらわれていると思います。
しかし、今環境大臣として、この大きな法案、そしてまた大きな流れをつくっていくということについての責任、そしてまた、これからの環境行政そのものもある意味で大きく変えてくる、そのきっかけとなるかもしれないこの法案、これについて取り組みをしていくという決意については変わっておりません。 がけから云々という言葉は、そのときいらした方が何か非常に気に入ってくださっておられまして。
だれがこのコストをあまねく満足のできるように、みんなが納得のできるように仕組みとしてつくれるかというマインドがなかったら、環境行政そのものが前に進まないです。私は、この法律はそれの一番いい例なんだというふうに思っているんです。そういうつかみ方をしているんですよ。 だから、そういう観点から一度点検をしていただいて、もう一つ裏側のコストの負担について詳しく分析をしてみてください。
しかし、その中には、環境行政そのものも、愛と知恵と汗を出して努力していかなければならないものであろうと思います。 それで、新規事業の問題につきましても、これは、先ほど来清水長官が言われておりますように、ポイントは四つあると思うのです。
それからアスベストの問題、これは環境行政そのものにかかわることでございますので、今アセスメント法の審議をやっておりますけれども、これもやはり病院の中にいらっしゃる患者さんの健康にかかわる、環境影響評価にかかわる、また工事をやりますとその周辺の住民の環境影響評価にもかかわることでございます。 アスベスト工事は既に終了したわけでございます。
それと、先ほど申しましたように、環境行政そのものにかかわることでございますので、ぜひ御報告をお願いしたい。 それから、ベッド転落事故の問題につきましても、看護日誌に記載がないという、これは厚生省の報告でございますので。それと、主治医、先ほどの報告でますますこれちょっとおかしいなと。 当直がおらなかったという大きな疑惑、これは医療法違反でございますから。
特にアスベストの問題は、これは環境行政そのものにかかわることですから、私の認識が違うなら違うということで結構ですから、これはきちっと御報告をお願いしたい、こういうことでございます。 だから、先ほどの工事の計画書、工事記録、また測定記録も含めて御提出をお願いしたい、こういうことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
その精神を維持、涵養する限り、日本の将来は期して待つべきものがある」、この言葉を引用されての質実国家、まさに世界じゅうでも一番使い捨て、ぜいたくに甘んじてきたのではないかな、こう思う我々にとりまして、まさにこれからの環境行政の指針にふさわしい言葉だろうと思うわけでございまして、この質実国家の実現こそがまさに環境行政そのもの、こう思うわけでございます。
それから、環境行政そのものを、あるいは環境そのものの価値をさらに重要な考えていく手だてという御指摘なわけですけれども、私の経験から申しますと、先ほど川道さんも日本国内における自然環境の例えば危機、問題点ということを数多く述べられたと思うんですが、と同時に私たちの知らない開発途上国の奥の奥で大変なことが起こっているということを私たちは余りにも知らな過ぎると思うんです。
先般の趣旨説明に伴う質疑におきまして総理の申されたことは、全くそのとおりと私も理解しておりますが、特に、内外に環境問題が非常に広範になってきておりますので、これに的確に対応していくためには、どうしても政府が一体となって環境行政そのものの取り組み体制を充実強化していくことが必要であります。
○林（大）国務大臣 先刻来より小川先生の大変すばらしい御質問をいただいておるわけでございまして、特に先生が、環境行政そのもののあり方についても、ごみ問題を考えない環境行政というのはナンセンスであると言ってもいいような御意見をいただきまして、私も全く同様の認識を持つものであります。
ただいまの問題は、機能の問題を含めた環境庁の省への昇格をどう考えるのかといったようなことを含めての御質問と理解するわけでありますが、釘宮先生の御質疑の基本になるのは環境行政そのものが多方面にわたって各省庁にそれぞれ含まれておるということからのお考えじゃないかと思いますが、このことにつきまして、実は率直に言いましてそれぞれの行政の中で環境行政に取り組んでおる省庁がたくさんございます。
、現在の立場から言いますと、それぞれの省庁で、例えば十七省庁と言われる中で環境予算に取り組んでおるのは、それぞれの省庁は我が省こそこの問題ではということで、それなりの誇りを持って取り組んでおられるところでございますので、国全体から見れば枠が広がっていくことでありますから、国全体の環境ということから見れば、必ずしもそれだけで悪いとは言いませんけれども、しかし環境庁という立場になりますと、むしろ環境行政そのものをそれぞれの
○小川（国）委員 どうも通産省や厚生省にしても、今の地方自治体やそのカレットの山の実態に対して適切な対策が講じられないのですが、私はやはり根本は、通産省もそうだし、厚生省もそうなんですが、従来の省庁の縄張りの中で、これは我々の行政だということでおやりになっていらっしゃるけれども、環境行政そのものの対応としては、従来の行政とのバランスをとりながらおやりになるから本来的な環境行政にはならないのですよ。
○林（大）国務大臣 環境行政そのものはやはり人間の生命を尊重することが基底でございますので、その意味におきましては、一つ一つの環境政策そのものがそれに直結できるように努力していきたいと思います。
○久保田真苗君 今後、環境庁の環境行政がいろいろな面で対象になり、法制整備ということもあるんでしょうけれども、こういう足元の、これで三十四年目ですけれども、なおかつ四十年もかかるというような状態に持っていかれるのでは私は環境行政そのものを疑わざるを得ません。 もう一つ伺います。この侍医制度ですけれども、熊本、鹿児島両県にのみ適用され、新潟県に適用されていない。これは不当だと思います。
地球規模という問題から発して、もうこれは他人事ではない、大変差し迫った問題であるという中で、環境行政そのもののあり方が従来と変わってくる。そういう中で、公害基本法でありますか、こうした環境行政の基本をなす法律体系についても、どういうことがいいのかということを検討していかなければならない時期に入っていると思うわけでございます。
しかし、それは横におきまして、今の予算の説明にもありましたけれども、何か環境行政そのものに投資をすること自体が直ちに実ははね返ってこない、がために消費的経費だというような見方をしておる一部の人がおるようです。
○中村（茂）委員 私は、我が国の環境行政というものを見た場合に、環境行政そのものが後追い行政になっているというふうに思うわけであります。公害が出た、それ、それに対して対応していく。もともと環境行政というのは、環境破壊を未然に防止していく、この対応が非常におくれているわけであります。その歯どめをかけていくのがアセスメント法案ではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
それをまあまあ現行法があるから、現行法があるからという形で何でもかんでも封じ込めるということであれば、それは本当に環境庁あるいは環境行政そのものが意味がなくなる、私はこのように考えるわけです。その点、大臣はどうですか。もう一度お尋ねをいたします。 この間、どこやらの新聞の夕刊を見ておりましたら、人物という欄に長官のお写真が載っておりました。
事実がどうであるかという問題もさることながら、次官がこのような発言をしたということを新聞に書かれるということがもうすでに問題だというふうに私は考えますが、長官は、ともに環境行政を進めていく次官として、こうした発言なり、あるいはこうしたことが新聞に書かれて、国民から環境行政そのものが疑惑を持って見られるということについてどのようにお考えか、ひとつ長官のお考えをお聞きしたいと思います。
やむを得ないからきたなくなることは承知の上でそれをしなきゃならぬという判断に立つとすると、これはもう環境行政そのものは私はおしまいだろうと思うんです。
当時の局長でなかったのかもしれないが、それにしても、附帯決議に対する認識がその程度のものであるとしたら、私は環境行政そのものを疑わざるを得ない。住民の意見も、そんなことなら聞く耳持たぬというのも平気で言える状態であるとも言えますね。しかし、これは私はおかしいと思うんですよ。